経済危機の国にとっての仮想通貨

皆さん、インデックス投資してますか、ゆーです。

仮想通貨少し上昇を開始しました。
ただ、まだまだ今までの下落を考えると微々たる上昇だと思いますので、これからどうなっていくのかはゆっくり見守っていきたいと思います。

さて、今回は経済危機の国にとっての仮想通貨の位置づけについて考えてみたいと思います。
ベネズエラ・ジンバブエ・トルコ・・・様々な国で経済危機が起こっています。

これらの小国ももちろんですが、リーマンショック級のものが発生すればもちろん先進国も多大なダメージを受けます。

こんな経済危機が起こったときにビットコインをはじめとした仮想通貨はその処方箋になり得るのかということについて考えていきたいと思います。

ベネズエラ

ベネズエラは2018年8月に通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミを実施した国です。
ベネズエラではハイパーインフレ解消の目処は立っておらず、今月に入りついにデノミ(通貨単位の切り下げ)が行なわれ、通貨の価値は10万分の1に切り下げられました。
その影響で、銀行口座にボリバル通貨を持っていた人たちは、一瞬にして自分の財産を失うことになったのです。

こうした状況下で、特に昨年から続くベネズエラ国内での仮想通貨の広がりは、ますます勢いづいているようです。

ビットコインをはじめとした仮想通貨の取引量は、一時のバブル時期に比べて低迷していますが、ベネズエラではビットコイン通貨の値段が下がろうと上がろうと、全体の取引高がいまだに非常に多いそうです。
また特筆すべきは仮想通貨での実質社会での使用が増えてきており、世界でも類を見ない仮想通貨のユースケース大国となっているようです。

資産保全の目的に購入するだけではなく、実際にそれが決済としても利用されているというのが非常に印象的です。

また、記事によると、仮想通貨DASHを使ったコミュニティが盛んで、2018年8月現在で約250の店舗でDASHを使った決済ができるそうです。
なぜDASHなのかという点は言及されていませんが、いずれにせよ通貨に対する信用が落ちた結果として、グローバルな仮想通貨にお金が集まり、またそのお金で普段の決済をしたいという需要も生まれるのでしょうか、それらの通貨で決済できるお店も増えるという好循環になっています。

私はこの状況は中国にキャッシュレス社会が到来したのと同じような構図に思えています。
中国ではニセ札などもあり現金は信用度が低く、またクレジットカードもないという状況でした。

この状況がWeChatPayなどの電子決済を爆発的に普及させたと考えており、今は大都市圏ではそもそも現金を受け付けてくれないお店があるほどに電子決済が浸透しています。

これはもともと既存のシステムに大きな欠陥があったために、それを補うためのサービスが出てきたときに爆発的に普及した事例だと思います。

同様に、現在の法定通貨は基本的に国の信用を背景に発行されていますが、そもそも国に対する信頼というものが新興国は低いです。
よく仮想通貨は裏付けが何もないが、法定通貨には政府の信用があると言われますが、それは先進国の人の考えです。
新興国からしたら、ビットコインなどの仮想通貨の方が政府の信用よりも高い可能性があるのです。

こういった既存システムの欠陥に対して、それを補うためのビットコインをはじめとした仮想通貨が出てきたと理解しています。
今後、ベネズエラだけでなくそれ以外の国でも同じような状況が発生した場合にその人たちが求めるお金はドルなのか、仮想通貨なのか。

世界共通通貨という名のもとにビットコインが購入されるというシナリオは十分にあると考えています。
仮想通貨の普及は中国の電子決済よろしく、先進国からではなく発展途上国から徐々に浸透していくのではないかというのが私の仮説です。

ベネズエラの状況についての詳細な記事はこちらですが、ぜひ参考になるので読んでみてください。

トルコ

ご存知の通り、トルコリラは8月に大暴落しており、現在もその状況は続いております。
そのトルコですが、ある調査によれば欧州一仮想通貨の保有率が高い国のようです。
参考

トルコにおいても、ベネズエラ同様このような通貨危機が発生して保持する人が多くなったという側面も強いものと想定されます。
あとは、このあとの展開次第ですが、仮想通貨を保持する人が多くなる→それで決済をする人が増える→使える場面が増える。
という好循環になってくれればよいと思うのですが、そこまで行くかどうかはまだ不明です。

いずれにせよ、経済危機が発生するとその国ではビットコインをはじめとした仮想通貨を保持する人が増加するというのは一つ事実として言えるのではないかと思います。

ジンバブエ

ジンバブエも同じようにハイパーインフレを経験しています。
ご存知の方も多いと思いますが、ビットコインの価格が日本での取引価格のおよそ2倍の価格がついたことがありました。

ジンバブエは2008年にも同様のハイパーインフレが発生しています。
このような発展途上国はきっかけがあればこのようにハイパーインフレが発生し、資産がゼロに近くなるということがあり得ます。

日本もハイパーインフレが来るなんて言っていますが、ハイパーインフレが来れば例えば今日100円で購入できたものが半年後に10,000円出さないと購入できなくなるということです。

つまり、皆さんが手元に日本円をいくら頑張ってためていたとしても、ハイパーインフレになった瞬間にその価値は数十分の一とかになってしまいます。

土地や株などを持っていれば、あるいはビットコインなどを持っていればそれらはインフレ率に近い値で推移するため、影響は受けづらいといえますが、いずれにせよハイパーインフレ時に最も取ってはいけない戦略は自国通貨の預金です。

そのためジンバブエの人々が多少高い価格であってもビットコインを購入できるのであれば、自国通貨からビットコインに変換するというのは十分に合理的な判断と言えます。

まとめ

今回は経済危機が起こったら仮想通貨にどのような影響が出るのかというのを考えてみました。
ビットコインの思想の中で私が素晴らしいなと思っているのは「グローバル通貨」であるという点です。

どこかの国に属している通貨ではなく、グローバルでビットコインはビットコインという地位を築いています。
これはUFJコインとかLINEコインなんかが登場しても結局その裏付けが日本円なのとは大きな違いを持ちます。

ただ単に電子通貨であるというだけではなく、グローバルマネーとして位置づけられる通貨は未だかつてありません。
アメリカドルですら、やはりアメリカの通貨であり、それを日本で使うことは基本的にはできません。
しかしビットコインには将来それを成し遂げられる可能性があるかと思っています。

既存のシステムが強固であるが故に、先進国で広まっていくのにはまだ時間はかかると思いますが、そんな未来が来ることを楽しみにしています。

それではまた次回!!

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